「為替デリバティブ」リスクを回避する方法 弁護士 本杉明義

弁護士による為替デリバティブ被害の救済

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  • 2010年 7月15日「通貨オプション取引に関して」(帝国タイムズ)

通貨オプション取引の記事が掲載されました。(2010/7 /15号)

帝国タイムズ(帝国データバンクが中小企業向けに発刊している旬刊新聞)に通貨オプション取引に関する記事が掲載されました。以下、当事務所弁護士のコメントに関する部分の抜粋です。

通貨オプション取引の問題に取り組んでいる本杉明義弁護士(麹町大通り総合法律事務所、東京都千代田区)は、同取引で「多額の損失を抱えた中小企業の相談事例が増えている。外貨のリスクヘッジと称して、実際上は投機的な取引であるにもかかわらず、契約締結を勧誘し、契約締結の際の手続も簡単な説明書及び契約書だけで済ませるやり方には、非常に問題が多い。また、為替リスクを負っていない中小企業に勧誘しているケースも存在する。途中解約が認められた場合の解約損害金の内容及び計算方法がきわめて不明確である点も問題だ。10年4月に公表された金融庁の監督指針に照らしても、適合性原則違反、説明義務違反が認められてしかるべきケースが少なからず存在するのでは」と指摘する。

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