「為替デリバティブ」リスクを回避する方法 弁護士 本杉明義

弁護士による為替デリバティブ被害の救済

  • HOME
  • 弁護士紹介
  • 事務所紹介
  • アクセス
  • 費用
03-3556-7441
  • HOME
  • 被害の実態
  • 解決方法
  • 解決実績
  • 選ばれる理由
  • 解決の流れ
  • 事務所紹介
  • 弁護士費用
  • メディア掲載
  • 最新情報
  • HOME
  • メディア掲載
  • 平成25年 8月11日仕組債を勧誘した商圏会社の従業員の説明義務違反よる元本が償還されなかった損害の金融商品販売法所定の損害賠償責任が肯定された事例(判例時報)

見出し

「仕組債を勧誘した商圏会社の従業員の説明義務違反よる元本が償還されなかった損害の金融商品販売法所定の損害賠償責任が肯定された事例」

概要

判例時報№2188(平成25年8月11日号)に当事務所の東京地裁平成24.11.12判決が掲載されました。

(内容は下記をクリックしてください。)

 

表紙_判例時報2188.PNG



為替デリバティブ被害の法律相談のご予約 麹町大通り総合法律事務所 03-3556-7441

弁護士費用

ご相談の流れ

サイト全体の目次

  
 HOME 当事務所が選ばれる理由 当事務所の解決事例 相談相手の選び方
被害の実態と問題点 為替デリバの解決方法 金融ADRによる解決 民事訴訟による解決
ご相談から解決までの流れ 業務内容と弁護士費用 事務所紹介 お問合せ